知ってほしいアルコールの害

アルコール検知器義務化 法改正の概要

概要

事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するため、平成23年5月1日より、運送事業者が運転者に対して実施することとされている点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用すること等が義務化されました。

対象となる事業者

  • 一般旅客自動車運送事業者
  • 特定旅客自動車運送事業者
  • 一般貨物自動車運送事業者
  • 特定貨物自動車運送事業者
  • 貨物軽自動車運送事業者

※これらの他、貨物自動車運送事業法第三十七条第三項の特定第二種貨物利用運送事業者も対象となります。

アルコール検知器の備え付け

  • 営業所ごとにアルコール検知器を備える。
  • 遠隔地で乗務を終了または開始する場合には、運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる。

点呼時の運転者の酒気帯びの有無の確認の際のアルコール検知器の使用

乗務の開始前、終了後等において実施することとされている点呼の際に、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子を目視等で確認することに加え、アルコール検知器を使用することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認する。


アルコール検知器の保守

運行管理者はアルコール検知器を故障がない状態で保持しておくために、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次の事項を実施しなければいけません。

日常点検

  • 電源が確実に入ること。
  • 損傷がないこと。

遠隔地で乗務を終了または開始する場合等、アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者が所属営業所を出発する前に実施すること。

少なくとも週1回以上確認

  • 酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。

アルコールを含有する液体、又は、これを希釈したものを口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。※アルコール検知器メーカーから販売されているキットを使用することもできます。


遠隔地におけるアルコール検査の実効性向上策の実施について
バス・タクシー・トラック事業の運転者が、所属営業所以外の営業所においてアルコール検査を行う場合には、同営業所の運行管理者等の立ち会いを求めることと致します。これに合わせて、所属営業所以外の営業所において乗務を開始・終了する場合には、一定の条件の下で、同営業所に設置された高性能なアルコール検知器を使用する方法を認めることと致します。


貨物自動車運送事業輸送安全規則及び旅客自動車運送事業運輸規則 の一部を改正する省令

1.趣旨
「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するため、点呼時にアルコール検知器の使用を義務づける等の改正を行います。

2.概要

  • (1)公布即施行
    • 酒気を帯びた乗務員を乗務させてはならないことを明確化します。(旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正)
    • 運行管理者の補助者となることができる要件として、運行管理者資格者証の交付を受けている者を追加します。(旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正)
    • 上記の補助者が、運行管理者の指示を仰がずに、又は指示に反して不適切な業務を行った場合には、運行管理者資格者証の返納を命じることができることとします。(関係通達の一部改正)
  • (2)来年4月1日から施行 ←平成23年5月1日に変更
    • 事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならないこととします。(旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正)
    • 事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならないこととします。(旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正)
    • このため、事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならないこととします。(関係通達の一部改正)
    • 電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行うこととします。(関係通達の一部改正)

    出典:旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令並びに関係通達の改正について

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